新規事業の開始・個人事業の法人化・子会社の設立・税金対策などを考えるにあたって様々なことがあると思います。

当事務所では、お客様のニーズに合わせた組織形態や定款のご提案をいたします。そして、定款の認証・必要書類の作成・登記申請までと会社設立に必要な全ての手続きを 全面的にサポートをさせていただきます。

役員変更・本店移転・株式の発行・会社の機関設計の変更などの各種登記手続き、必要書類の作成など議事録や各種必要書類の起案・作成・指導等にも対応させていただきます。

当事務所では、専門家として、登記申請の代理や法務局に提出するための書類の作成、手続きに関しての適切なサポートをさせていただきます。

会社の合併・会社分割・株式移転・株式交換・組織変更等の組織再編をする場合には、法務、税務等の多方面からの検討が必要になります。

当事務所では、法務面からスケジュールのご提案、書類作成から登記手続きまでサポートさせていただきます。また、組織再編に伴い必要となる、会社所有の不動産の名義変更、根抵当権の変更登記等、不動産の登記手続きのサポートをさせていただきます。

これまで、債権（売掛金・貸金等）や動産（在庫商品・事務機器・設備機器等）を譲渡する場合には、費用・時間の面で負担が大きく、また手続きが大変であるとの問題がありました。そこで民法の特例として、法人が有する債権・動産の譲渡につき、債務者以外の第三者に対する対抗要件を登記することにより具備することができるとしたものが、債権譲渡登記・動産譲渡登記制度です。

登記することにより、債権・動産が二重に譲渡されていた場合などに、真の所有者は誰かということの立証が容易になります。